中国国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センターが15日に発表したリポートによると、2017年の中国宿泊シェア市場取引規模は約145億元で、前年比で70.6%増加した。取引関係者は約7800万人、うち客数は約7600万人だった。主な宿泊シェア・プラットフォームで提供されている国内宿泊施設の客室数は約300室、宿泊シェア・プラットフォームの資本調達額は前年比約180%増の約5.4億米ドルだった。

地域別にみると、大都市と成都・重慶・西安などの地方中核都市が宿泊シェアの主な市場で、ランキング上位10都市のオーナー数と宿泊施設数の全国シェアはそれぞれ48.9%と47.6%だった。取引件数の伸びから見ると、一部の人気地方都市の宿泊シェア件数が爆発的に伸びている。

リポートによると、宿泊シェアは一種の新業態であり、成長途上で困難にも直面している。サービスの標準化や法整備、産業の監督管理モデルの確立などが待たれるという。

今後の発展傾向としては、2020年までに、中国の宿泊シェア市場の取引規模は500億元に達する見込みで、宿泊施設の客室数は600万室超、客数は延べ1億人を超える見通しだ。これとともに、◇業界の合併再編が加速、◇プラットフォーム企業の地方への展開加速、◇民泊のクラウドファンディング活用拡大、◇「民泊+」による産業エコ化けん引、◇業種サービス標準化レベルの向上、――などといった動きが予想される。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月16日