中国人留学生の江歌さんが殺害された事件について、関連動画が再び注目されている。

報道によると、東京都中野区で2016年11月3日未明、山東省青島市出身の中国人留学生の江歌さんが、借りていたアパートで殺害された。

日本の警察当局は2016年11月24日夜、江歌さんの殺人容疑で中国籍の男子留学生、陳世峰に逮捕状を出したと発表した。本件の裁判は2017年12月11-15日にかけて、日本で行われる。

中国人民大学法学部副学部長の時延安氏は、『法制日報』の記者に対して「本件について、日本と中国には刑事管轄権があり、日本には属地管轄権がある」と話した。

首都経貿大学法学部教授の王剣波氏は記者に対して「属地管轄の原則に基づき、一国の公民が他国で刑事犯罪に手を染めた場合、犯罪が発生した国が管轄権を持つ。また現地が犯罪者を管轄する方が通常は便利かつ効果的であるため、事実上、属地管轄が優先されている。江歌さんの事件を例とすると、事件は日本で発生した。容疑者も被害者も中国人ではあるが、日本は属地管轄の原則に基づき、日本の刑事法によってその行為を審議することになる。日本の裁判所が刑事判決を下せば、容疑者は日本で服役することになる」と説明した。

王氏は「管轄問題についてだが、日本には属地管轄権がある」と指摘した。

江歌さんの事件は日本で発生した。容疑者も被害者も中国人ではあるが、属地管轄の原則に基づき、日本の刑事法によってその行為が審議される。

王氏は「日本の裁判所が刑事判決を下せば、容疑者は日本で服役することになる」と述べた。

時氏は「中国には属人管轄権がある」と指摘した。

「中華人民共和国刑法」第7条第1項には、「中華人民共和国の公民が中華人民共和国の領域外で本法が定める罪を犯した場合、本法が適用される。ただし本法が定める最高3年以下の有期懲役については、追及せずとも良い」と規定されている。

同法第232条には、「意図的な殺人の場合は、死刑、無期懲役、もしくは10年以上の有期懲役。情状酌量の余地がある場合、3年以上10年以下の有期懲役」と規定されている。

王氏は「意図的な殺人は悪質な暴力犯罪だ。中国の刑法の規定によると、中国の司法機関は属人管轄の原則に基づき、管轄する権利がある」と話した。

「中華人民共和国刑法」第10条には、「中華人民共和国の領域外での犯罪であれば、本法に基づき刑事責任を負うものとする。外国での裁判を受けるが、本法に基づき追及可能。ただし外国で刑罰・処罰をすでに受けている場合は、処罰を免除もしくは軽減できる」と規定されている。

王氏は「容疑者が中国に帰国、もしくは日本の裁判所の判決に基づき刑事処罰を受けてから中国に帰国した場合、中国の司法機関は法に基づき追訴できる」と説明した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月15日