朝日新聞は先ほど日本政府筋の話として、来年3月に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(日本版海兵隊)が新設されると報じた。またうち一部が釣魚島(日本名・尖閣諸島)から近い沖縄に配置され、南西諸島で有事となれば速やかに行動を展開できるという。

日本版海兵隊が新設へ

周知の通り、日本は周辺3カ国(中露韓)との間に領土問題を抱えている。日本は島国で面積が狭く、資源が不足しており、どの国よりも危機感と緊迫感を強めている。領土問題になると、ナショナリズムが異様に高揚する。

日本政府が外交戦と輿論戦に全力を尽くす一方、日本は一切を顧みず憲法の制限を打破し、発効済みの新安保法を根拠に軍備拡張を強化・促進しようとしている。

日本が新設を予定している水陸機動団の兵力は約2100人。司令部のほか、歩兵を中心とする2個の「水陸機動連隊」が含まれる。2018年には3個連隊とし、兵力約3000人の「準海兵隊」を構築する。

水陸機動団の配置先は東中国海と向き合い、「独島」(日本名・竹島)と釣魚島の間に位置する九州となっている。日本が海軍陸戦隊と呼ばず水陸機動団と呼ぶのは、憲法によって日本は軍隊を保有できないことになっており、「海軍」という名称も使用できないからだ。しかしこの軍事力は事実上、その他の国の海軍陸戦隊に遜色せず、さらには勝っていると言えるほどだ。

自衛隊の作戦構想によると、釣魚島で生じうる「民間人による侵入」「海上攻撃」「兵力による上陸強行」といったレベルの異なる脅威に対して、上陸作戦を含む海自・空自海上攻撃など一連の作戦行動を展開する。

日本の離島奪還作戦は通常、沖縄及び周辺島嶼の基地を通じて展開される。ところが釣魚島は面積が狭く装甲部隊を展開できないため、小型の特殊部隊と精鋭上陸部隊による離島奪還を選ぶしかない。日本は水陸機動団を新設することで、このような作戦能力を強化できる。空挺団との緊密な連携により、離島奪還に陸海空立体型作戦の基礎を持たせる。

中国は要警戒

安倍晋三首相は2012年12月26日に再任を果たした。安倍首相の政権運営目標は、改憲、軍拡、いわゆる「正常な国」と非常に明確だ。軍拡と改憲は同時進行。安倍首相は就任後、海上自衛隊の装備品の技術向上を非常に重視している。準空母の「ひゅうが」「いせ」の就役に続き、海上自衛隊にとって最大のヘリ空母「いずも」「かが」が進水・就役した。

防衛省の計画によると、水陸機動団は米海兵隊の編成にならい、かつ米国から水陸両用車と垂直離陸可能な輸送機「オスプレイ」を導入する。また安倍首相は就任後、海上保安庁の能力建設を高度に重視している。中日の釣魚島問題を巡り海上保安庁の年度予算を大幅に増額し、新型武器を配備するため特別経費を割いている。

水陸機動団が来年3月に正式に新設されると、戦後日本の武力に重大な「進展」が生じる。日本は法的に自衛隊しか保有できなかったが、実際には進攻能力を持つ軍隊を保有できるようになる。これは周辺諸国の警戒を招く。

海上保安庁は現在、すでに釣魚島専属部隊を発足している。海上自衛隊は中日の島をめぐる係争を念頭に置く護衛艦2隻を建造中で、陸上自衛隊は間もなく水陸機動団(日本版海兵隊)を新設する。海のハードパワーが大幅に強化される。中国を含む周辺諸国はこれに強く警戒し、十分に備えをし効果的な対策を講じるべきだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月14日