米国防総省はロッキード・マーティン及びその提携先からの提案を却下すると、F-35戦闘機のコスト削減作業を引き継いだ。国防総省はこの約4000億ドルのプロジェクトを負担しようと取り組んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が8日、伝えた。

米国は今後30年間でF-35を2400機以上調達し、既存の戦闘機の後継機にする予定だ。しかしF-35プロジェクトは再三延期され、かつコストが予想を上回っている。これにより国会議員とトランプ大統領から猛批判を浴びている。軍側はサプライヤーに圧力をかけ、F-35の生産・飛行コストを削減するよう求めてきた。

米国とその他の国に最近販売されたF-35は、価格がすでに下がっている。これは請負業者が2014年に打ち出した計画によるもので、1億7000万ドルの資金を投じることでF-35の生産コストを引き下げた。

ロッキード・マーティンと国防総省は2016年7月、同プロジェクトの実施を継続すると発表した。ロッキード・マーティンとその提携先であるノースロップ・グラマン、BAEシステムズは3年内に、コスト削減に向け別途で1億7000万ドルを投じる。

ところが一部の軍関係者はコスト削減の幅と削減対象について懸念している。マティス国防長官は今年1月、この大々的なプロジェクトの見直しを命じた。

F-35プロジェクトの複数の主要責任者は、まだ十分に圧力を受けていない小規模サプライヤー向けに、コスト削減を進めていくと表明した。初期の6000万ドルのうち1500万ドルは、3大請負業者以外のプロジェクトに用いられる。国防総省は、初期のこの取り組みにより十分にコストを削減できれば、さらに資金を1億7000万ドルに拡大する可能性があると表明した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年10月12日