経済イベント「対話山東—日本・山東産業協力交流会」が30日、山東省済南市と日本の東京、大阪の3地域をオンラインでつなぐ形式で行われた。同省と日本の政界・経済界の代表がクラウド端末で一堂に会し、協力についてオンラインで話し合った。同市の新インフラ整備に向けた双方向型スマートエネルギー総合システムプロジェクト、銀豊生物集団と日本のロート製薬の中国法人・楽敦投資(中国)有限公司とのビジネス戦略協力プロジェクトなど、17件のプロジェクトのオンライン契約調印式も行われた。中国新聞網が伝えた。

交流会は山東省人民政府、中国国際貿易促進委員会、日本貿易振興機構(ジェトロ)が共同で主催し、同省の企業2千社以上、日本企業500社以上から会場またはオンラインでの参加申し込みがあった。会期は9月30日までで、オンラインとオフラインが結合したスタイルが採用され、テーマシンポジウム、一連の産業マッチング交流商談会、中日都市協力交流会などのイベントが行われる。(編集KS)

「人民網日本語版」2020年8月1日