小林正弘

清華大学法学博士

Genuineways.Inc ブランド保護顧問

中国の李克強総理は5月22日に開幕した第13期全国人民代表大会第3回会議の政府活動報告にて、本年の重点政策である内需拡大戦略の一つとして、Eコマースと宅配便の農村地域への普及を支援し、農村での消費の拡大に取り組むと述べた。

中国の農村は、若者の農村離れや都市部への出稼ぎのために、高齢化・過疎化が進んでおり、消費意識も消費能力も都市部に比べると低い。しかし、近年来、大手Eコマース企業とそれを支える物流網を提供する宅配企業は、積極的に農村市場を開拓してきた。これにより、農村地域でのネット購入が徐々に普及してきているのみならず、一部の農家は自ら生産した農産物をネット通じて全国の消費者へ直売することも可能になってきている。

もっとも、都市部と異なり、物流網の限界から農村部では自宅まで宅配便を届けることは難しい。配達圏外の場合は、遠く離れた宅配集配センターへ荷物を取りに行く必要があるだけでなく、農村地域から全国へ商品を発送するにしても宅配コストは都市部より高くなる。また、ネットで農産物を販売するにしても、ネットショップ経営のための初期投資やネット店舗経営スキルを持つ人材の不足、商品の品質管理などは、長年、農村で暮らしてきた高齢者には極めて高いハードルとなっている。

資料写真:ネットで農産物を販売する女性たち

今回の政府活動報告では、このような課題について、政府が積極的にEC企業や宅配企業と連携しながら支援策に取り組んでいく姿勢が明確に示された点で極めて重要な意義を持つ。これを契機に、適切な投資が行われ、農村地域の生活の質が向上し、Eコマース関連の雇用が拡大されれば、Eコマースと農村高齢者をつなぐ若い世代の農村離れに歯止めがかかるだけでなく、都市部IT人材の農村回帰の呼び水ともなろう。

農村における消費喚起は、①貧困脱却による消費能力の向上②ネットおよび物流インフラの整備③若者の農村回帰と農村Eコマース人材の育成などが必要となる壮大な農村復興プロジェクトといえる。そして、この農村復興プロジェクトは、現在、中国政府が最重要政策として推進している農村地域の貧困対策と車の両輪のような関係にある。貧困からの脱却と義務教育の普及が農村の未来を育む。

今回の政策により、Eコマースの恩恵が農村地域に等しく行き渡り、活気に溢れる新しい農村の未来が切り開かれることを期待してやまない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月23日