国家発展改革委員会と国家エネルギー局が共同で研究・制定する「水素エネルギー産業発展中長期計画(2021−35年)」(以下「同計画」)が23日、発表された。

同計画によると、中国は第14次五カ年計画期間(2021−25年)に工業副産水素及び再生可能エネルギーにより生産された水素の近場での利用を中心とする水素エネルギー供給体系を初歩的に構築する。燃料電池車の保有台数を約5万台とし、一連の水素ステーションを建設する。再生可能エネルギーによる水素生産量を年間10−20万トンとし、CO2の排出量を年間100−200万トン削減する。

国家発展改革委員会ハイテク司の王翔副司長は、「水素エネルギーは未来の国家エネルギー体系の重要な構成部分、エネルギー利用末端のグリーンで低炭素な発展の実現の重要な担い手、戦略的新興産業の重点発展方向だ。水素エネルギー産業は技術が密集し、カバー範囲が広く、けん引効果が高い。CO2などの温室効果ガスの排出削減、CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラルの目標達成に対して重要な意義を持ち、中国経済の質の高い発展に新たな原動力を注ぐ」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年3月25日